公正証書遺言作成について
公正証書遺言とは、遺言者が公証人の面前で遺言の内容を口授して、それに基づいて公証人が
正確に文章にまとめた遺言のことをいいます。
公正証書遺言は専門家である公証人が形式面のチェックを行う点で方式不備で遺言が無効となる
リスクが低く、遺言書の原本が公証役場に保管される点で遺言書の改ざんや隠匿の恐れがない点で
メリットがあります。
ただし、作成時の遺言能力などを理由に、有効性が争われる可能性までなくなるわけではありません。
また、公正証書遺言は死亡時に遺言書の家庭裁判所による検認が不要ですので、
後の相続手続きがスムーズになります。
さらに、自筆証書遺言の場合は自筆する体力がない方は遺言書が作成できませんが、公正証書遺言の
場合は口授したものを公証人が文章にまとめるので自筆することができない方でも遺言書を作成すること
が可能となります。
このように公正証書遺言は自筆証書遺言と比べてメリットがありますが、自筆証書遺言と比べて公証人の
手数料等の費用がかかるため、一度作成すると再作成は費用負担の面で負担が大きいため作成する場合は、
慎重に内容を検討する必要があります。
弊所でも公正証書遺言書に関する相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
公正証書遺言作成に関するお問い合わせ先 ０６－６３２６－４９７０
◆公正証書遺言のデメリット
公正証書遺言には先にあげたようなメリットがあるのですが、費用や手間がかかったり、
公証人と証人２名に遺言の内容が知られてしまう点でデメリットがあります。
しかしながら、費用面については将来の相続手続きがスムーズにいく点を考えれば必ずしも高いとは
いえませんし、遺言の内容がもれるという点についても証人を秘密保持義務を負う弁護士、行政書士、
司法書士等とすることによって一定の秘密保持を図ることも可能です。
弊所でも公正証書遺言に関するご相談も受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。
◆主に公正証書遺言作成に必要となるもの
① 遺言者本人の本人確認資料
マイナンバーカード、運転免許証、印鑑登録証明書など、本人確認の方法に応じた資料。
② 遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本
財産を相続させる方と遺言者との関係を確認するために必要
③ 財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、遺贈を受ける方を特定するための資料
遺贈を受ける方の住民票など、住所・氏名等がわかる資料。
法人に遺贈する場合は、登記事項証明書など。
④ 遺産に不動産が含まれる場合には、登記簿謄本及び固定資産の評価証明など。
不動産の内容や評価額を確認するために必要。
⑤ 預貯金などの内容がわかる資料
通帳の写しなど、遺言に記載する財産を確認するための資料。
⑥ 証人２名及びその本人確認資料
証人の住所・氏名・生年月日等がわかる資料が必要
⑦ 遺言執行者を指定する場合は、その方を特定する資料
住所・氏名・生年月日等が確認できる資料。
※必要な資料は、遺言の内容や本人確認の方法などによって異なります。ご相談時に個別にご案内致します。
◆公正証書遺言作成の手数料例
公証人に支払う手数料は、財産の価額などに応じて定められています。
令和７年10月１日からの主な手数料は、次のとおりです。
（目的財産の価額） （手数料の額）
５０万円以下 ３０００円
５０万円超１００万円以下 ５０００円
１００万円超２００万円以下 ７０００円
２００万円超５００万円以下 １３０００円
５００万円超１０００万円以下 ２００００円
１０００万円超３０００万円以下 ２６０００円
３０００万円超５０００万円以下 ３３０００円
５０００万円超１億円以下 ４９０００円
１億円を超える部分については
１億円を超え３億円まで ４９０００円＋５０００万円毎に １万５０００円
３億円を超え１０億円まで １０万９０００円＋５０００万円毎に １万３０００円
１０億円を超える部分 ２９万１０００円＋５０００万円毎に ９０００円
がそれぞれ加算されます。
※全体の財産が１億円未満のときは、手数料額に１万３０００円が加算されます。
上記のほかに証書の交付等に関する手数料や、証人を依頼する場合の費用などがかかります。
例えば、3,000万円の財産を１人に相続させる場合、財産の価額に応じた手数料26,000円と
遺言加算13,000円の合計39,000円に、証書の交付等に関する手数料などが加わります。
※上記はあくまで公証人に支払う手数料の目安です。
弊所に作成支援をご依頼いただく場合の報酬は別途となります。
具体的な費用は、ご相談内容に応じてご案内します。
◆公正証書遺言作成の証人について
公正証書遺言作成を行う場合、一番困るのが証人が２名必要となる点ですが、弊所では公正証書遺言
作成のご相談のみでなく、証人のみのご依頼も受け付けております。
公正証書遺言作成の証人についてお困りの方もお気軽にご相談ください。
尚、公正証書遺言の証人として以下の者はなれませんので注意が必要です。
①未成年者
②推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
（要は、遺言者の遺言について利害関係がある方がなれないということです。）
③公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人
（要は、公証人の関係者がなれないということです。）
◆病気等で公証役場にこれない場合について
公正証書遺言は公証役場で作成するのが通常ですが、遺言者が病気又は高齢等のために公証役場に
行くことができない場合には公証人に病院・自宅・老人ホーム等に来てもらって作成してもらうことも
可能です。
出張してもらう場合には、公証人の日当と交通費が必要になります。
また、病床で遺言公正証書を作成する場合には、財産の価額に応じて計算した手数料が
50％加算されることがあります。具体的な費用は、事前に確認させていただきます。
◆公正証書遺言作成を弊所にご依頼される場合の流れ
①弊所に公正証書遺言作成についてのお電話をいただき、弊所との面談日時を決定します。
②面談日に遺言内容等について聞き取りをさせていただきます。
③ご相談の結果、公正証書遺言作成をすすめていく場合には公正証書遺言の原案を弊所にて作成します。
④原案作成後に遺言者様に内容を確認していただき、それで問題なければその原案をもとに公証役場で
事前打ち合わせを弊所が行います。
⑤公証役場での事前打ち合わせが終わりましたらその打ち合わせ結果をもとに再度遺言者様に
その内容について確認をとります。
⑥確認がとれましたら公証人及び遺言者様の日時や場所の調整を行い、公正証書遺言作成の日時を
決定し、公正証書遺言の作成が完了するということになります。
◆公正証書遺言の変更・撤回について
公正証書遺言は、一度作成した後でも、遺言をする能力がある限り、法律で定められた方式に従って、
内容を変更したり、全部または一部を撤回したりすることができます。
ただし、公正証書によって変更・撤回を行う場合には、改めて公証役場で手続きを行い、
新たな公正証書を作成する必要があります。
その際には、公証人の手数料や証人を依頼する費用などがかかり、専門家に作成支援を
依頼する場合には、その報酬も別途必要になります。
なお、公正証書遺言であっても、法律上有効な自筆証書遺言によって変更・撤回することは可能です。
必ず公証役場で手続きをしなければならないわけではありませんが、方式の不備や前の遺言との
関係が不明確になることによって、後日争いが生じるおそれもあります。
公正書遺言の変更・撤回には手間や費用がかかることも踏まえ、作成時に十分に
内容を検討することが重要です。
◆遺留分への配慮について
公正証書遺言を作成しても、遺留分の問題がなくなるわけではありません。
遺留分とは、一定の相続人に法律上保障されている最低限の遺産取得分です。
遺留分を侵害していたからといって必ずしも将来問題が起きるとは限りませんが、
特定の方に財産を集中させる内容などでは、相続開始後に、遺留分を侵害された
相続人から金銭の支払いを求められることがあります。
遺言によって相続を巡る紛争をできるだけ防ぐためには、遺留分への配慮についても
検討しておくことが重要です。
◆公正証書のデジタル化について
令和７年10月１日から、法務大臣の指定を受けた公証人が作成する公正証書は、原則として
電子データで作成・保存する仕組みとなっています。
作成した公正証書は、書面で受け取ることもできます。 ま
た、一定の条件を満たし、公証人が相当と認める場合には、ウェブ会議を利用して
作成する方法もあります。
ただし、遺言については、ご本人の意思や判断能力の確認などの観点から慎重に判断されるため、
希望すれば必ず利用できるものではありません。
具体的な作成方法については、事前に公証役場へ確認する必要があります。
◆遺言書作成全般について
公正証書遺言を含む遺言書全般についてお悩みの方ははこちらをご参照ください。
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