相続放棄| 司法書士よどがわ事務所

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相続放棄について

◆相続放棄とは？

　相続放棄とは、法律上相続人となった方がその地位を放棄することをいいます。
　相続放棄するとその相続人は初めから相続人でなかったことになります。
　ご家族の誰かの死亡によって相続が発生すると法律上は亡くなられた方の預貯金や
不動産などの財産だけでなく、、借金などの負債も相続人が引き継ぐことになります。
このような場合に相続放棄によって、その借金を相続することを避けられます。
　ただし、借金だけを放棄して、預貯金や不動産などの財産を相続することはできません。
　　また、借金の有無にかかわらず、相続に関わりたくないなどの理由でも相続放棄をすることもできます。

　弊所でも相続放棄にに関するサポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

　相続放棄に関するご相談は　０６－６３２６－４９７０　まで

◆相続放棄と遺産分割の違い 　

「自分は財産はいらない」と他の相続人に伝えたり、遺産分割協議によって相続財産を取得しない
ことにしたりしても、家庭裁判所で行う相続放棄とは違います。　
例えば、兄弟のうち兄に財産をまとめて取得させたい場合には、遺産分割協議による方法もあります。
しかしながら、遺産分割で財産を取得しないことにしただけでは、原則として、亡くなられた方の
債権者に対する相続債務の負担を免れることはできません。　
相続人の間で「借金は兄がすべて支払う」と取り決めた場合も、それは相続人間では有効でも
その取決めだけでは債権者からの請求がくれば拒むことはできません。
借金などのリスクを完全に回避するには家庭裁判所での相続放棄の手続きが必要となります。

◆相続放棄の手続き

１、相続放棄の申述書の提出
　相続放棄は原則として、相続人が自己のために相続の開始があったことを知ったときから
3か月以内に亡くなられた方の最後の住所地の家庭裁判所に申述しなければならない
と定められています。
この点に関して一般の方は勘違いしやすいのですが、「自分は財産はいらないよ」と他の
家族の方などにしゃべっていたとしても相続放棄にはならないので注意が必要です。
尚、亡くなられた方に借金があるのかなどが不明で放棄をなすかどうかの判断が3ヶ月以内に
できない場合は、申し立てによって申述期間を伸ばすことも可能です。

２、相続放棄の申述書の提出後の照会
　相続放棄の申述書の提出が無事に終了すると、家庭裁判所から相続放棄の申述についての書
面による照会や聞き取りによる調査が行われます。
　この照会書の質問事項等に答えて、家庭裁判所に相続の放棄が認められれば、
相続放棄申述受理通知書が通知され、相続放棄の手続きが終了します。

３、相続放棄後の手続き
　相続放棄が認められれば、相続放棄申述受理証明書を家庭裁判所より
交付してもらうことができます。
　亡くなられた方の借金の取立てについては、相続放棄申述受理証明書を提示する
ことによって拒否することが可能となります。

◆相続放棄の申述に必要なもの

１、申述人1人につき収入印紙800円
２、連絡用の郵便切手（申立てされる家庭裁判所へ確認が必要）
３、相続放棄の申述書
４、申述人の戸籍謄本
５、被相続人の除籍（戸籍）謄本
６、被相続人の住民票の除票
７、その他（事案によって提出を求められる書類）

◆相続放棄を検討するにあたっての注意点

１、亡くなられた方の預貯金を自分の生活費に使ったり、不動産などを売却したりすると、
　　相続を承認したものとみなされ、相続放棄ができなくなる場合があります。　
　　預貯金の払戻し、借金の返済、遺品の処分などについては、その内容や目的、
　　支払原資などによって判断が異なります。
　　相続放棄を検討している場合には、財産を使ったり処分したりするのはおやめください。
　　既に何らかの手続きをしている場合も、それだけで相続放棄ができないと決まるわけではありません。
　　いつ、どの財産について、何をしたのかをあらかじめ確認しておくことが大切です。

２、相続放棄すると他の次順位の親族が相続人になる場合があります。
　　例えば、子が全員相続放棄をすると、父母や祖父母などの直系尊属が相続人となり、該当者がいない場合や、
　その方々も全員相続放棄をした場合には、兄弟姉妹などが相続人となることがあります。　
　　自分が相続放棄をしても、他の親族の相続放棄まで済むわけではありませんので、後順位の親族が
　　いる場合には、その方への影響も確認しておくことが必要です。
　　なお、相続放棄は代襲相続の原因にはならないため、子が相続放棄をしたことによって、
　　その子である孫が代わりに相続人になることはありません。

３、相続放棄をした時に、亡くなられた方の建物などの相続財産を現に占有している場合には、
　　相続人又は相続財産清算人に引き渡すまで、その財産を保存する義務を負います。　
　　相続放棄をすれば、建物や家財などをそのまま放置してよいとは限らないということです。
　　亡くなられた方の所有する家に同居していた場合などは、放棄後の対応についても慎重な確認が必要です。

４、亡くなられてから３か月を過ぎていても、必ずしも相続放棄ができなくなるわけではありません。　
　　例えば、先順位の相続人が相続放棄をしたため、後になって自分が相続人になったことを
　　知った場合には、そのことを知った時が期間の起算点となります。
　　また、相続する財産や借金はないと考えていたところ、後日、債権者からの通知によって
　　借金が判明した場合なども、事情によっては相続放棄が認められることもあります。　
　　ただし、「借金を知ってから３か月以内であれば必ず相続放棄ができる」というわけではありません。
　　財産や借金を知らなかった事情などを踏まえた判断が必要になります。　
　　また、それらを証明する資料として債権者から届いた通知書や、その通知が届いた時期の分かる封筒
　　なども必要となりますので、保管が必要です。

５、相続放棄の申述が一度受理されると、原則として撤回することはできません。
　　相続放棄をした後に、多額の預貯金や不動産などがあることが分かっても、そのことだけを理由に
　　相続放棄を取り消して、財産を相続することは原則としてできません。　
　　詐欺や強迫など、法律上の取消しが認められる場合はありますが、それはあくまで例外的なものです。
　　相続放棄をする際には、借金だけでなく財産についても、可能な限り調査した上で
　　慎重に判断することが大切です。

相続放棄に関するご相談は　０６－６３２６－４９７０　へ