１、抵当権・根抵当権抹消登記のご依頼について
| １、メールによるご相談・ご依頼 （メール受付は24時間365日） |
①抵当権・根抵当権抹消登記のご相談・お申込み メールによりご相談・お申込みいただきます。メールでのお申込みはこちら 金融機関から抹消書類を受け取っているか、所有者の住所・氏名に変更があるかなどをお知らせください。 ↓ ②必要書類・費用のご案内及び面談日時の調整 ご相談内容を確認し、必要書類及び報酬・実費をご案内いたします。 あわせて、ご来所いただく日時を調整いたします。 ↓ ③ご来所・本人確認及びご依頼内容の確認 金融機関から受け取った抹消関係書類一式と、運転免許証・マイナンバーカードなどの 本人確認書類をご持参ください。 対面にてご本人であること及び登記申請の意思を確認し、委任状等に署名・押印していただきます。 平日のご来所が難しい場合には、事前のご予約により、状況に応じて日曜・祝日や営業時間外の ご相談や出張相談にも対応いたしますので、お問い合わせの際にご相談ください。 ↓ ④費用のお支払い・登記申請 ご案内した方法により費用をお支払いいただきます。 本人確認・意思確認、必要書類及びご入金の確認後、法務局へ登記を申請いたします。 ↓ ⑤登記完了 登記完了後、登記完了証などの関係書類をお渡し又は送付いたします。 |
| ２、お電話でのご相談・ご依頼 （月～金 ９：００～１８：００） |
①抵当権・根抵当権抹消登記のご相談・お申込み 当事務所０６－６３２６－４９７０へお電話ください。 ご不明な点や、金融機関から受け取った書類の内容などをお伺いいたします。 ↓ ②必要書類・費用のご案内及び面談日時の調整 必要書類及び費用をご案内し、ご来所いただく日時を調整いたします。 その後は、上記「メールによるご相談・ご依頼」の③以降と同様の流れとなります。 |
| ３、弊所へ依頼するメリット | ①迅速かつ丁寧な対応 ご相談から登記完了まで、必要書類や手続きの流れを分かりやすくご案内いたします。 ②処理状況のご報告 登記の申請時・完了時などに、メール又はお電話で進捗状況をご報告いたします。 ③ご質問等に対する細やかな対応 必要書類や住所・氏名の変更、相続が関係する場合など、ご事情に応じて丁寧に対応いたします。 ④安心の料金設定 ご依頼前に、必要となる報酬及び実費をご案内いたします。 追加の手続きや費用が必要となる場合にも、事前にご説明いたします。 |
◆抵当権・根抵当権抹消登記について
住宅ローンなどを完済して抵当権が消滅しても、登記簿上の抵当権が自動的に消えるわけではありません。
金融機関等から必要書類を受け取り、抵当権抹消登記を申請する必要があります。
なお、根抵当権は、借入金を完済しただけでは当然に消滅するものではありません。
金融機関等との間で、根抵当権を解除するなどの手続きが必要となります。
抹消登記をしないままにしておくと、不動産の売却や新たな融資の際に支障が生じることがあります。
また、書類の紛失や金融機関の合併・代表者の交代などにより、追加の確認や書類の取得が必要になる場合もあります。
金融機関等から抹消書類を受け取ったときは、紛失しないよう保管し、早めに抹消登記を行うことをおすすめします。
◆抵当権・根抵当権抹消の際の主な必要書類について
１、抹消する抵当権・根抵当権についての登記済証又は登記識別情報
（通常は、金融機関等から抹消関係書類とともに交付されます。）
２、登記原因証明情報
（解除証書・弁済証書など、金融機関等によって名称は異なります。）
３、金融機関等の抵当権者の委任状
４、金融機関等が法人である場合の会社法人等番号又は代表者の資格を証する書類
（会社法人等番号を提供する場合は、原則として代表者事項証明書等の添付を省略できます。）
５、不動産所有者の委任状
（当事務所で作成した委任状に署名・押印していただきます。）
６、ご依頼者の本人確認書類
（運転免許証・マイナンバーカードなど）
７、その他個別事情に応じて必要となる書類
（住所・氏名の変更を証する書類、相続関係を証する戸籍など）
金融機関等から受け取った書類は、一式まとめてご持参ください。
必要書類は、登記内容や個別の事情によって異なります。
◆不動産所有者の住所・氏名に変更がある場合について
登記簿に記載されている所有者の住所・氏名が現在のものと異なる場合は、原則として、
抵当権・根抵当権抹消登記の前に住所・氏名の変更登記が必要となります。
引越しや結婚などにより変更がある場合は、ご相談の際にお知らせください。
なお、スマート変更登記のための申出をしている場合でも、登記簿上の変更が
完了していなければ、別途変更登記の申請が必要となることがあります。
◆抵当権・根抵当権抹消登記の際の登録免許税について
抵当権・根抵当権抹消登記の登録免許税は、原則として不動産１個につき1,000円です。
土地１筆と建物１個の場合は、合計2,000円となります。
ただし、同一の申請書により20個を超える不動産について抹消登記を受ける場合は、
申請１件につき20,000円となります。
所有者の住所・氏名の変更登記が別途必要な場合は、その登記についても
原則として不動産１個につき1,000円の登録免許税がかかります。
上記のほか、司法書士報酬、登記情報・証明書の取得費用、郵送費等が必要となります。
◆抵当権・根抵当権抹消登記の際の不動産の所有者が死亡している場合について
所有者が死亡している場合は、抵当権・根抵当権が消滅した時期などによって、
必要となる手続きが異なります。
①所有者の生前に抵当権等が消滅していた場合
相続関係を証する書類などを添付し、相続登記を先に行わずに抹消登記を申請できる場合があります。
②所有者の死亡後に抵当権等が消滅した場合
原則として、相続登記を行った上で抹消登記を申請する必要があります。
団体信用生命保険によって住宅ローンが完済された場合も、金融機関の書類に
記載された弁済日・解除日などを確認する必要があります。
所有者が亡くなられている場合は、金融機関等から受け取った書類をご用意の上、ご相談ください。
◆抵当権抹消登記の際に抵当権者に変更がある場合
①抵当権設定後に金融機関等の商号・本店所在地が変更されている場合
⇒変更の経過を確認する必要があります。
会社法人等番号の提供により、変更を証する書類の添付を省略できる場合があります。
②金融機関等の合併前に抵当権が消滅していた場合
⇒原則として、抵当権移転登記を行わず、合併後の金融機関等が抹消登記の申請に関与できます。
③金融機関等の合併後に抵当権が消滅した場合
⇒原則として、合併による抵当権移転登記を行った上で、抹消登記を申請する必要があります。
必要となる登記・書類は、合併や抵当権の消滅の時期などによって異なります。
◆抵当権の登記済証・登記識別情報を紛失した場合
抹消登記では金融機関等が保有する抵当権・根抵当権の登記済証又は登記識別情報が必要となります。
金融機関等から受け取ったこれらの書類を紛失した場合でも、事前通知制度などを
利用して抹消登記を行える場合があります。
ただし、金融機関等の協力や追加の確認が必要となり、通常より時間・費用がかかることがあります。
本人確認情報の作成による対応の可否も含め、個別に確認いたします。
解除証書や委任状など、その他の書類を紛失した場合でも対応は可能ですが、再発行も含めて
金融機関とのやりとりが必要となることになります。
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
〒５３３－０００５ 大阪市東淀川区瑞光１－３－１２ 明徳ビル２０５号
電話番号 ０６－６３２６－４９７０ FAX番号 ０６－６３７９－３９９０
メールアドレス info@shiho-shoshi.asia
Copyright（C）2008-2026 司法書士・行政書士 よどがわ事務所 All Rights Reserved.