所有権登記名義人表示変更登記について
土地や建物の不動産を売買や相続で取得後に引っ越し・住居表示の実施などによって
住所を変更したり、結婚などで氏名を変更した場合、不動産登記簿上の住所や氏名は
勝手には変更されません。
この場合、改めて住所や氏名の変更登記をする必要があります。
市区町村の窓口で転居や婚姻の届出をしただけで、不動産登記簿の住所や氏名も当然に変更される
わけではないということです。
ただし、後述する「スマート変更登記」を利用できる場合があります。
◆所有権登記名義人変更登記をしなかった場合の問題
所有権登記名義人表示変更登記はいつまでにしなければならないという期限はありませんが、
長期間放置し続けた場合、変更を証明する必要な取得ができなくなり、余分な費用と手間が
かかる場合があります。
ですので、可能であれば、住所や氏名を変更するごとに変更登記を行っておいた方が
無難だといえます。
◆登記名義人表示変更登記で必要となる主な書類
１、住民票や戸籍等の住所や氏名を変更したことが分かる書類
２、申請者の委任状
３、マイナンバーカード等の本人確認書類
◆所有権登記名義人表示変更登記を弊所にご依頼の際に必要となる書類
表示変更登記で必要な書類をすべてお持ちいただくにこしたことはないですが、どこで取得すればいいのか不明で
あったり、取得する時間がなかったりすることもあると思います。
その場合は、弊所で可能な限り取得の代行を行わせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
◆登記名義人表示変更登記に必要な費用
所有権登記名義人表示変更登記に必要な費用は弊所へご依頼される場合は、登録免許税等と弊所への報酬の合計となります。
ちなみに、登録免許税は国に登記の際に納める税のことで不動産の個数×１０００円となっております。
尚、住居表示実施などを原因とした表示変更登記の場合は、登録免許税はかかりません。
その他所有権登記名義人表示変更登記にかかる具体的な費用の総額につきましては事案によって
異なりますので、お気軽にお問い合わせください。
◆スマート変更登記について
住所・氏名の変更登記の義務化に伴い、法務局が職権で変更登記を行う「スマート変更登記」の
制度が設けられています。
国内に住所がある個人の方は、あらかじめ氏名・住所・生年月日・国籍等の「検索用情報」を
申し出ることにより、この制度を利用できます。
法務局が住基ネットの情報により住所や氏名の変更を確認し、本人への意思確認を経て変更登記を行います。
法務局への申出や職権による変更登記自体に手数料・登録免許税はかかりません。
ただし、申出をしていない不動産まで一括して対象になるわけではありません。
また、海外に居住する方は対象外です。
変更後すぐに登記が行われるとは限りませんので、売却や融資などのために変更登記を急ぐ場合には、
通常の登記申請による対応が必要となることもあります。
◆２０２６年４月１日からの義務化について
２０２６年４月１日から住所や氏名が変更になった際の登記名義人表示変更登記も義務化されております。
２０２６年４月１日以降は住所や氏名に変更があった場合、その変更の日から2年以内に
住所変更登記を申請する必要があります。
２０２６年４月１日以前に住所や氏名を変更し、そのまま放置されていた方は２０２８年３月３１までに
住所や氏名の変更登記をする必要があります。
正当な理由なく、住所や氏名の変更登記を怠ると５万円以下の過料に処せられることがありますので、
注意が必要です。
◆変更登記をしないままにした場合の問題
不動産を売却したり、担保に入れて融資を受けたりする際には、原則として、
前提となる住所・氏名の変更登記が必要になります。
また、何度も引っ越しをしている場合には、登記簿上の住所から現在の住所までの
つながりを証明するため、複数の書類が必要になることがあります。
長期間そのままにしていると、必要な書類を取得できず、追加の調査や資料の準備に
費用と時間がかかる場合もあります。
売却などの予定がある方は、事前に登記簿上の住所や氏名が現在のものとなっているか
確認する必要があります。
司法書士・行政書士よどがわ事務所
〒５３３−０００５ 大阪市東淀川区瑞光１−３−１２ 明徳ビル２０５号
電話番号 ０６−６３２６−４９７０ FAX番号０６−６３７９−３９９０
Copyright（C）2008-2026 司法書士・行政書士 よどがわ事務所 All Rights Reserved.